産業連関表で
地域経済循環を分析し、EBPMを支える。

人口減少時代、総合計画はどう変わるのでしょうか。全国15自治体の計画を読み解くと、「量から質へ」「KPIの運用」「地域経済データの活用」という共通の潮流が見えてきました。次の10年のまちづくりを考えるヒントを解説します。

この記事でわかること 産業連関表には「全国表・地域間表・都道府県表・市区町村表」の4つの階層があり、公開主体・更新周期・使いどころが違うこと 全国表(総務省)と47都道府県の表が、いつの年次で・何部門で・どこで公開されているか(一覧つき) 市区町村レベルの独自の表は全国でもごく一部しかなく、なぜ少ないのか e-Statや各県の統計課ページから、自分の地域の表に自力でたどり着く方法 「公開されている表」をそのまま使うときに気をつけたいこと(精度・按分・前提の限界) 全国の産業連関表について 「産業連関表を見たいのに、どこにあるか分からない」 地域経済を数字で考えようとすると、必ず突き当たるのが産業連関表です。けれど、いざ探そうとすると「国のものなのか、県のものなのか」「最新はいつの年なのか」「自分のまちの表はあるのか」が、意外なほど分かりにくい。各省庁・各県がそれぞれのサイトで個別に公開しているため、横断的に見渡せる場所がほとんどないからです。 この記事は、その「地図」をつくる試みです。全国・地域・都道府県・市区町村という4つの階層ごとに、どこが・

経済波及効果の計算を、代行・外注したい方へ 「このイベントの経済波及効果を出してほしいと言われたが、産業連関表の計算は手に負えない」——自治体のご担当者、観光協会・DMO、イベント主催者から、こうしたご相談をよくいただきます。このページでは、そもそも外注すべきかの判断軸、費用の考え方、そして“数字を盛らない”委託先の見分け方を、地域独自の産業連関表を作る立場から正直にお伝えします。 経済波及効果の算定の前に まず確認:自分で計算する? それとも委託する? 経済波及効果は、総務省や各都道府県が無料のExcelツールを公開しており、単発イベントのざっくりした試算なら自前でも出せます。まずはそれで足りないかを確認するのが誠実な出発点です。 そのうえで、次のような場合は委託を検討する価値があります。 補助金・交付金の申請や成果報告で、第三者の立場からの推計が求められるとき(自前の数字では説明力が弱いと感じる) 議会・住民・スポンサーへの説明で、前提や手法を問われても答えられる根拠がほしいとき 産業連関分析に詳しい担当者がいない・時間が取れず、専門家に伴走