人口減少時代、総合計画はどう変わるのでしょうか。全国15自治体の計画を読み解くと、「量から質へ」「KPIの運用」「地域経済データの活用」という共通の潮流が見えてきました。次の10年のまちづくりを考えるヒントを解説します。

この記事でわかること 産業連関表には「全国表・地域間表・都道府県表・市区町村表」の4つの階層があり、公開主体・更新周期・使いどころが違うこと 全国表(総務省)と47都道府県の表が、いつの年次で・何部門で・どこで公開されているか(一覧つき) 市区町村レベルの独自の表は全国でもごく一部しかなく、なぜ少ないのか e-Statや各県の統計課ページから、自分の地域の表に自力でたどり着く方法 「公開されている表」をそのまま使うときに気をつけたいこと(精度・按分・前提の限界) 全国の産業連関表について 「産業連関表を見たいのに、どこにあるか分からない」 地域経済を数字で考えようとすると、必ず突き当たるのが産業連関表です。けれど、いざ探そうとすると「国のものなのか、県のものなのか」「最新はいつの年なのか」「自分のまちの表はあるのか」が、意外なほど分かりにくい。各省庁・各県がそれぞれのサイトで個別に公開しているため、横断的に見渡せる場所がほとんどないからです。 この記事は、その「地図」をつくる試みです。全国・地域・都道府県・市区町村という4つの階層ごとに、どこが・

経済波及効果の計算を、代行・外注したい方へ 「このイベントの経済波及効果を出してほしいと言われたが、産業連関表の計算は手に負えない」——自治体のご担当者、観光協会・DMO、イベント主催者から、こうしたご相談をよくいただきます。このページでは、そもそも外注すべきかの判断軸、費用の考え方、そして“数字を盛らない”委託先の見分け方を、地域独自の産業連関表を作る立場から正直にお伝えします。 経済波及効果の算定の前に まず確認:自分で計算する? それとも委託する? 経済波及効果は、総務省や各都道府県が無料のExcelツールを公開しており、単発イベントのざっくりした試算なら自前でも出せます。まずはそれで足りないかを確認するのが誠実な出発点です。 そのうえで、次のような場合は委託を検討する価値があります。 補助金・交付金の申請や成果報告で、第三者の立場からの推計が求められるとき(自前の数字では説明力が弱いと感じる) 議会・住民・スポンサーへの説明で、前提や手法を問われても答えられる根拠がほしいとき 産業連関分析に詳しい担当者がいない・時間が取れず、専門家に伴走

「このイベントには、◯◯◯億円の経済波及効果があります」——ニュースやまちの広報で、こんな言葉を見たことはありませんか。 なんとなく「経済にいいことがあったんだな」とは伝わりますが、その数字が何を意味しているのか、どうやって出したのかは、意外と知られていません。 この記事では、経済波及効果とは何かを、専門知識がなくても分かるように解説し、計算方法の考え方、そして数字を読むときの大切な注意点までをお伝えします。 この記事でわかること 経済波及効果とは何か(一言でいうと) 効果が広がるしくみ(直接効果・一次波及・二次波及) 計算方法の考え方(産業連関表と「乗数」) 数字を読むときの注意点(過大に見せないために) 自治体での活かし方 経済波及効果とは？ 経済波及効果とは? ― お金が「波紋のように」広がる効果 経済波及効果とは、ある需要(お金を使う動き)が生まれたときに、それが連鎖して地域全体に生み出す経済的な効果の合計のことです。 池に石を投げると、波紋が広がっていきますよね。経済も同じで、最初の支出を「石」とすると、そこから波紋のように効果が広がっ

この記事でわかること 国が交付金事業の効果検証で、KPIの達成度だけでなく「経済波及効果」の把握を求めていること KPIは「設定する」ことより「達成に向けて使い続ける」ことが難しい、という現場の実態 産業連関表とそれを活用するツールが、KPIのPDCA・政策検討・議会対応を一本につなぐ仕組み 「経年で見る」ことで、地域経済のトレンドと将来の見通しが見えてくること だからこそ、単発の調査で終わらせず「毎年回せる仕組み」として設計することが重要だということ KPIのその先へ 「KPIは設定した。でも、その先がわからない」 地方創生の交付金事業に取り組む自治体の担当者から、よくこんな声を聞きます。 「申請のときにKPIは設定した。でも、それをどう達成すればいいのか、毎年どう点検すればいいのか、正直よくわからないまま走っている」 KPI（重要業績評価指標）は、交付金事業の根幹です。デジタル田園都市国家構想交付金（現在は新しい地方経済・生活環境創生交付金へと再編されています）のガイドラインでも、KPIはPlan（計画）・Do（実行）・Check（点検）・A

RESAS(地域経済分析システム)とは何か、できること・できないこと(限界)を、自治体の視点でやさしく解説。無料で分かることの先にある「自分のまちの産業連関表」という次の一手まで紹介します。

観光振興の成果を「入込客数」だけで測っていませんか。本当に大切なのは、観光で入ったお金がどれだけ地域に残るか。産業連関表で観光の経済波及効果と“漏れ”を見える化する、観光のEBPM(根拠に基づく政策立案)を解説します。

EBPM(根拠に基づく政策立案)とは何かを、自治体の視点でやさしく解説。なぜ今必要なのか、つまずきやすい壁、そして地域経済を「数字」で捉える産業連関表との関係まで。気仙沼市の実例つき。