産業連関表はどこで手に入る？ ──全国・都道府県・市区町村の「公開一覧」と探し方ガイド

この記事でわかること

• 産業連関表には「全国表・地域間表・都道府県表・市区町村表」の4つの階層があり、公開主体・更新周期・使いどころが違うこと

• 全国表(総務省)と47都道府県の表が、いつの年次で・何部門で・どこで公開されているか(一覧つき)

• 市区町村レベルの独自の表は全国でもごく一部しかなく、なぜ少ないのか

• e-Statや各県の統計課ページから、自分の地域の表に自力でたどり着く方法

• 「公開されている表」をそのまま使うときに気をつけたいこと(精度・按分・前提の限界)

全国の産業連関表について

「産業連関表を見たいのに、どこにあるか分からない」

地域経済を数字で考えようとすると、必ず突き当たるのが産業連関表です。けれど、いざ探そうとすると「国のものなのか、県のものなのか」「最新はいつの年なのか」「自分のまちの表はあるのか」が、意外なほど分かりにくい。各省庁・各県がそれぞれのサイトで個別に公開しているため、横断的に見渡せる場所がほとんどないからです。

この記事は、その「地図」をつくる試みです。全国・地域・都道府県・市区町村という4つの階層ごとに、どこが・いつの年次で・何部門の表を・どのURLで公開しているかを一覧にまとめました。

産業連関表そのものの仕組み(地域内のお金の流れを一枚の表にしたもの)については、産業連関表とはのページでもくわしく説明しています。

産業連関表には「4つの階層」がある

公開されている産業連関表は、対象とする地域の広さで大きく4つに分かれます。広い表ほど整備が手厚く、狭い表ほど数が少なく、作るのが難しくなります。

① 全国表(総務省ほか) — 日本全体の産業構造を表したもの。10府省庁の共同事業として5年ごと(西暦末尾が0・5の年)に作成される、いわば「本家」です。基本分類では400部門を超えます。各県や市町村の表も、この全国表を土台に作られます。

② 地域間表(経済産業省／研究機関) — 全国をブロックに分け、地域どうしの取引まで捉えた表です。作成の負担が大きく、近年は国による作成が止まっています。

③ 都道府県表(各都道府県) — 47すべての都道府県が自県版を公開。多くは5年ごとに更新されますが、最新が2020年の県もあれば2015年が最新の県もあります。実務でいちばんよく使われる階層です。

④ 市区町村表(一部の自治体・研究機関) — 市や町の単位の表。全国でもごく一部しか持っておらず、多くは大学や地方シンクタンクの協力で作られています(理由は後述)。

ここで一つ、実務上の大事な注意点があります。狭い地域の表ほど、より広い表を「按分(あんぶん)」して作られているということです。便利な一方で、その地域が観光特化だったり小規模だったりすると、実態と合わないことがあります。公開された表を使うときは、「どの広さの表を、どんな前提で按分したものか」を意識すると、数字の読み違いを防げます。

県の表を按分した汎用ツールと、地域の実態に合わせて作った表との違いは、経済波及効果の委託のページでも触れています。

① 全国表・地域間表(国・研究機関)

公開主体	区分	対象年次	部門数(主な分類)	リンク
総務省ほか10府省庁	全国表	1955〜2020(5年ごと。最新=2020年)	13・37・108・188部門ほか(基本分類は約400部門超)	総務省 産業連関表
経済産業省	地域間表(全国9地域)	〜2005(平成17年表で作成終了)	複数分類(要確認)	経産省 地域間産業連関表
経済産業研究所(RIETI)	都道府県間表	2005・2011	複数分類	RIETI 都道府県間産業連関表
政府統計の総合窓口	横断検索の入口	全国表・各県表をまとめて検索可	—	e-Stat 産業連関表

経済産業省の地域間表は平成17年(2005年)表で作成が終了しています。地域間の取引を捉えたデータが必要な場合は、研究所(RIETI)の都道府県間表などが手がかりになります。

② 都道府県の産業連関表(全47都道府県)

47すべての都道府県が自県の産業連関表を公開しています。「対象年次」は、各県のサイトやe-Statで確認できる年次を、できるだけ過去にさかのぼって並べています。最新の公表年次は県によって異なります。

都道府県	公開主体	対象年次(確認できた範囲)	部門数(主な分類)	リンク
北海道	北海道開発局ほか5機関	2000・2005・2011・2015・2020	13・38・64	北海道 産業連関表
青森県	総合政策部 統計分析課	2015・2020	15・40・107	青森県 産業連関表
岩手県	ふるさと振興部 調査統計課	2005・2009・2011・2013・2015・2020	13ほか(統合大・中分類)	岩手県 産業連関表
宮城県	企画部 統計課	1955〜2020(5年ごと/延長表含む)	13・37〜38・94〜110	宮城県 産業連関表
秋田県	企画振興部 調査統計課	2000・2005・2011・2015	15・34〜39・97〜108	秋田県 産業連関表
山形県	みらい企画創造部 統計企画課	1995・2000・2005・2011・2015・2020	13・32〜39・93〜107	山形県 産業連関表
福島県	企画調整部 統計課	1995・2000・2005・2011・2013・2015・2020	13・39〜40・106〜107	福島県 産業連関表
茨城県	政策企画部 統計課	1995・2000・2011・2015・2020	13・37・107・184	茨城県 産業連関表
栃木県	生活文化スポーツ部 統計課	1990・1995・2000・2005・2011・2015・2020	13・37・106・185	栃木県 産業連関表
群馬県	総務部 統計課	1995・2000・2005・2011・2015・2020	13・34・108	群馬県 産業連関表
埼玉県	総務部 統計課	1975〜2020(5年ごと)	13・37・106・183	埼玉県 産業連関表
千葉県	総合企画部 統計課	2005・2011・2015・2020	13・37・107・185	千葉県 産業連関表
東京都	総務局 統計部	1985〜2020(延長表含む)	7・14・統合大/中/小分類	東京都 産業連関表
神奈川県	統計センター 企画分析課	1980〜2020(延長表含む)	13・37・108・188	神奈川県 産業連関表
新潟県	総務管理部 統計課	1990・1995・2000・2005・2009・2011・2015・2020	13・37・104〜175	新潟県 産業連関表
富山県	経営管理部 統計調査課	1975〜2020(5年ごと)	13・37・106・175	富山県 産業連関表
石川県	総務部 統計情報室	1995・2000・2005・2010・2015	要確認	石川県 産業連関表
福井県	地域戦略部 統計調査課	1990〜2020(5年ごと)	37・97	福井県 産業連関表
山梨県	総務部 統計調査課	1995・2000・2005・2010・2015・2020	要確認	山梨県 産業連関表
長野県	企画振興部 統計室	1985〜2020(5年ごと)	13・37・108・188	長野県 産業連関表
岐阜県	環境生活部 統計課	1977〜2020(5年ごと)	13・37・108・188	岐阜県 産業連関表
静岡県	経営管理部 統計活用課	1995〜2020(5年ごと)	37ほか	静岡県 産業連関表
愛知県	県民文化部 統計課	2005・2011・2015・2020	37・43・108・186	愛知県 産業連関表
三重県	政策企画部 統計課	1975〜2020(5年ごと)	13・39・42・107・186	三重県 産業連関表
滋賀県	総合企画部 統計課	1960年代〜2020	13・37・108	滋賀県 産業連関表
京都府	企画統計課	〜2015(2020は要確認)	要確認	京都府 産業連関表
大阪府	総務部 統計課	1985〜2020(延長表含む)	37・107・108	大阪府 産業連関表
兵庫県	企画部 統計課	1955〜2020(5年ごと)	39・107・186	兵庫県 産業連関表
奈良県	知事公室 政策推進課	1990〜2015(5年ごと)	13・37・100・171	奈良県 産業連関表
和歌山県	企画政策局 調査統計課	1995・2000・2005・2011・2015・2020	13・37・108・188	和歌山県 産業連関表
鳥取県	令和新時代創造本部 統計課	1995・2000・2005・2011・2015	要確認	鳥取県 産業連関表
島根県	政策企画局 統計調査課	1990〜2011(延長表含む)	要確認	島根県 産業連関表
岡山県	総合政策局 統計分析課	2000・2005・2011・2015・2020	13・37・108・188	岡山県 産業連関表
広島県	総務局 統計課	2000〜2020(延長表含む)	13・45・108	広島県 産業連関表
山口県	総合政策部 統計分析課	1995・2000・2005・2011・2015・2020	13・37・108	山口県 産業連関表
徳島県	政策創造部 統計データ課	1960〜2015	13・37・107	徳島県 産業連関表
香川県	政策部 統計調査課	1970〜2020(5年ごと)	13・37・107	香川県 産業連関表
愛媛県	企画振興部 統計課	2000・2005・2011・2015・2020	13・39・108・188	愛媛県 産業連関表
高知県	産業振興推進部 統計分析課	1995・2000・2005・2010・2011・2015	要確認	高知県 産業連関表
福岡県	企画・地域振興部 調査統計課	1985〜2011(最新=2011年)	13・39・107	福岡県 産業連関表
佐賀県	政策部 統計分析課	2005・2011・2015	37・107	佐賀県 産業連関表
長崎県	県民生活環境部 統計課	2000・2005・2011・2015	13・40・107	長崎県 産業連関表
熊本県	企画振興部 統計調査課	1975〜2020(5年ごと)	13・37・105〜107	熊本県 産業連関表
大分県	企画振興部 統計調査課	1995・2005・2011・2015	15・36・104	大分県 産業連関表
宮崎県	総合政策部 統計調査課	1995・2005・2011・2015・2020	13・37・110	宮崎県 産業連関表
鹿児島県	企画部 統計課	2000・2005・2008・2011・2015・2020	15・41・104〜107	鹿児島県 産業連関表
沖縄県	企画部 統計課	1995・2000・2005・2011・2015・2020	14・35・基本分類(約458×367)	沖縄県 産業連関表

「対象年次」は各県サイト・e-Statで確認できた範囲です。「5年ごと」は西暦末尾が0・5の年が基準。最新年次は県ごとに差があり、2020年表まで公表済みの県と、2015年(または2011年)が最新の県があります。「要確認」は公開ページ上で確定できなかった項目です。

③ 市区町村の産業連関表(公開を確認できた事例)

市区町村単位の表は、全国でもごく限られた自治体しか公開していません。下の一覧は、独自に作成・公開していることを確認できた事例です(網羅ではありません)。

自治体	都道府県	公開主体	対象年次	部門数	リンク
札幌市	北海道	市(統計・市民経済計算)	要確認	要確認	札幌市
釧路市	北海道	市 統計担当	2015	50	釧路市
別海町	北海道	町 商工担当	2011	33	別海町
北上市	岩手県	市	2015相当	要確認	北上市(PDF)
さいたま市	埼玉県	総務局 統計課	2015	13・37・107・187	さいたま市
千葉市	千葉県	総合政策局 統計課	2005・2011・2015	13・37・107・187	千葉市
横浜市	神奈川県	経済局	2020(ほか過去)	108(掲載分は13)	横浜市
川崎市	神奈川県	総務企画局	2000・2005・2011・2015・2020	要確認	川崎市
相模原市	神奈川県	さがみはら都市みらい研究所	2005・2011・2015	52(2005年)	相模原市(2015年・PDF)
静岡市	静岡県	企画局	2015	37・108	静岡市
浜松市	静岡県	企画課	2015	37・108	浜松市
名古屋市	愛知県	市民経済局	2015	要確認	名古屋市
高山市	岐阜県	観光商工部	2016	要確認	高山市
郡上市	岐阜県	商工観光部 商工課	2015	13・42・187	郡上市
塩尻市	長野県	地域創生課	2014	要確認	塩尻市
京都市	京都府	産業観光局 産業振興課	2011・2015	13・37	京都市
大阪市	大阪府	計画調整局 統計調査担当	2011・2015・2017・2020	要確認	大阪市
神戸市	兵庫県	企画調整局 政策課	2000・2005・2011・2015・2020	要確認	神戸市
豊岡市	兵庫県	経済部	2017	要確認	豊岡市
朝来市	兵庫県	産業振興部 経済振興課	2009・2024	36・108	朝来市
岡山市	岡山県	統計課	2015	13・50・107	岡山市
笠岡市	岡山県	商工観光課	2014	要確認	笠岡市
広島市	広島県	統計課	2015	13・38・107	広島市
東広島市	広島県	産業担当	2018	要確認	東広島市
松山市	愛媛県	産業経済部	2012	43	松山市
福岡市	福岡県	総務企画局 調査統計課	2000・2005・2011・2015・2020	13・37・107	福岡市
北九州市	福岡県	政策調整局 政策課	2000・2005・2011(・2020簡易)	13・34・108→12(2020)	北九州市
熊本市	熊本県	統計情報課	2011・2015	要確認	熊本市
自治体	都道府県	公開主体	対象年次	部門数	リンク

このほか、環太平洋産業連関分析学会(PAPAIOS)の市町村産業連関表リストには、宮津市・田村市など、ここに載せきれていない事例も登録されています。最新の所在は各自治体の公式サイトで確認するのが確実です。

なぜ「市区町村の表」はこんなに少ないのか

都道府県は全47がそろっているのに、市区町村の表は数えるほどしかありません。背景には、いくつかの構造的な事情があります。

• データの制約 — 市町村の単位では、産業どうしの取引を捉えるための詳細な統計が十分にそろいません。企業間の取引データは営業上の秘密にも関わり、集めること自体が難しいのです。

• 作成・按分の難しさ — 小さな地域の表は県の表を割り振って推計しますが、その方法は標準化されておらず、精度の確保に専門的な判断が要ります。

• 人と予算の不足 — 基礎自治体には表を一から作る統計職員や予算が必ずしもなく、作成は大学や地方シンクタンクへの委託で進むのが一般的です。

• 共通の手引きが長くなかった — 市町村表の標準的な作成マニュアルが長く存在せず、各地が独自の簡便法で対応してきました(近年は北海道開発局が小地域向けマニュアルを公開するなど整備が進みつつあります)。

つまり、市区町村の表は「役所が単独で作る」より「研究機関や専門家と組んで作る学術的な成果」に近いのが実情です。

補足:「作った痕跡はあるが、公開していない」市町村も多い

実は、「一覧にない=作っていない」ではありません。表が作られた痕跡はあるのに、当の自治体の公式サイトには載っていない、という見えにくい層が4つあります。

• ① 研究機関が複数市町村ぶんを一括作成 — 最大の隠れ層です。たとえば横須賀市都市政策研究所は神奈川県内 全33市町村の産業連関表を一括作成し、兵庫県立大学は兵庫県内 全41市町を推計しています。つまり神奈川・兵庫は事実上ほぼ全市町村ぶんの表が存在するのに、各自治体のサイトには載っていません(鎌倉・藤沢・小田原・尼崎・明石・宝塚…など)。

• ② 国の事業・モデル事業で作成 — 北海道開発局の小地域モデル(恵庭市・名寄市)など。表は開発局側の資料にあり、市の独自ページは未整備です。

• ③ 学術論文・PAPAIOSに痕跡 — 横手市・三島市・周南市・新居浜市など。作成記録はあるが、現行サイトで独自の公開ページを確認できないケースです。

• ④ 国の全国一律の推計 — 内閣府・経済産業省の地域経済循環分析用データ(RESAS)は、全1,700超の全市町村ぶんの推計を持っています。RESASで誰でも見られますが、これは国の推計であって、自治体が独自に作成・公表した表ではありません。

要するに、産業連関表は「作る主体」と「公開する主体」がずれているのです。だからこそ、自治体が自分の名前で、実態に合った表を持ち・公開していること自体に価値があるといえます。

自分の地域の表を「自力で探す」コツ

1. e-Statで横断検索する — 政府統計の総合窓口e-Statで、全国表と各県表をまとめて検索・ダウンロードできます。

2. 「県名＋産業連関表」で検索する — 各県の統計主管課(統計課・統計分析課など)のページが上位に出ます。

3. 過去の年次は「過去の表」リンクから — 県のページには過去年次へのリンクがあることが多いです。

4. 研究者向けのリンク集を使う — PAPAIOSが全国・都道府県・市町村の表へのリンクを整理しています。

「表はあるが、自分のまちの事業や施策が経済にどう波及するかまでは分からない」という段階のことは、RESASとは？できること・できないことでも整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 産業連関表は無料で使えますか？

A. 国・都道府県が公開している表は、いずれも無料で閲覧・ダウンロードできます。多くはExcel形式で、報告書(PDF)が併せて公開されている県もあります。

Q. 最新の年次はいつのものですか？

A. 全国表の最新は令和2年(2020年)表で、5年ごとに作られます。都道府県表は公表のタイミングに差があり、2020年表が出そろう途中の段階です。

Q. 「部門数」が県によって違うのはなぜですか？

A. 同じ表を「13部門」「37部門」「107〜108部門」のように複数の細かさで公開するのが一般的で、県によって用意する分類の種類が異なるためです。

Q. 自分のまちの表がありません。どうすれば？

A. (1)県の表を按分して使う、(2)RESASで全体像をつかむ、(3)地域独自の表を新たに作る、という選択肢があります。小規模・観光特化の地域ほど、独自に作る価値が出てきます。

Q. 公開されている表をそのまま使えば、正確な経済効果が出せますか？

A. 表はあくまで土台で、「前提の置き方」で結果は大きく変わります。とくに自給率を県の値で代用すると地域に残るお金を多めに見積もることがあり、一つの数字で断定せず幅(レンジ)で示すのが誠実な使い方です。

まとめ

• 産業連関表は4階層に分かれ、広い表ほど整備が手厚く、狭い表ほど数が少ない

• 全国表は総務省が5年ごとに作成(最新2020年)。47都道府県すべてが公開しているが最新年次に差がある

• 市区町村の独自表は全国でもごく一部で、多くは研究機関との協働で作られている。「作ったが公開していない」自治体も多い

• 自分の地域の表は、e-Stat・各県の統計課ページ・PAPAIOSから探せる

• 公開された表をそのまま使うときは、按分の前提に注意し数字を一点で断定しないことが大切

自分のまちに「合った表」が必要になったら

公開されている表は出発点として非常に有用です。一方で「県の表の按分が実態と合わない」「成果報告で前提まで説明できる根拠がほしい」段階になると、地域の実態に合わせた表が必要になります。私たちGreen Guardianは、全国表の機械的な按分ではなく、経済センサスの個票から地域独自の産業連関表を作成し、数字を幅(レンジ)で示すことを大切にしています。

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執筆者

株式会社Green Guardian。環境（LCA）と地域経済の「見える化」を専門とするコンサルティング会社。代表・小野雄也（博士／環境情報学）。下川町・気仙沼市・海士町ほか全国で産業連関表の作成を支援。岩波新書『地元経済を創りなおす』で紹介された「漏れバケツ理論」をベースに、地域にお金が残る仕組みづくりを支援しています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。各表の最新の公表状況・配布形式・URLは、総務省および各都道府県・各自治体の公式情報をご確認ください。掲載URLは作成時点のものです。

出典：総務省「産業連関表」／経済産業省「地域間産業連関表」／各都道府県・各市区町村の公表資料／政府統計の総合窓口(e-Stat)／環太平洋産業連関分析学会(PAPAIOS)。