【2026年版】自治体の人手不足対策3選｜窓口改革・広域連携・外部人材の活用事例
こんにちは！
株式会社GreenGuardianの小野あかりです。
我々は、産業連関表をはじめ多くのサービスを自治体さまに提供させていただいているのですが、必ずと言っていいほど立ちはだかる壁があります。
それは、今回のテーマでもある”人手不足”です。
多くの方が、「人が足りないのに、仕事は減らない」という課題と向き合っています。
この記事は、そう感じている自治体職員の方に向けて、何かしらのヒントになれば嬉しいなと思いながら書いています。
国や自治体が公表している資料をもとに、自治体の人手不足に向き合う工夫を事例とともに紹介します。
結論からお伝えすると、私たちは打ち手を「窓口・事務の仕事を減らす」「自治体どうしで仕事を分け合う」「外部の人材を期間限定で迎える」の3つに整理しています。
（※本記事は2026年9月17日時点の情報に基づきます。）
各制度の申請手続きや国の財政措置の金額、産業連関表などを使った地域経済分析の詳しい解説、地域の事業者の担い手不足に向けた仕組み（特定地域づくり事業協同組合など）は、この記事では扱いません。
この記事でわかること
自治体の職員数と採用試験の数字から見える「人手不足」の中身
窓口・事務の仕事を減らす工夫と、国のモデル事業に選ばれた人口1万人未満の町や、複数自治体による共同BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のグループ
自治体どうしで仕事や職員を分け合う工夫（奈良県・三重県・福山市）
外部の専門人材を期間限定で迎える「地域活性化起業人」の概要と活用例
生み出した時間の使い道を決めるための「次の一手」
少し長いですが、最後までお付き合いください。
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地域のデータを施策に活かし続ける仕組みについては、こちらの記事もあわせてご覧ください。
目次
１．自治体の「人手不足」では何が起きている？
２．人手不足に向き合う3つの工夫とは？
３．窓口・事務の仕事を減らすには？
４．自治体どうしで仕事を分け合うには？
５．外部の専門人材を迎えるには？
６．3つの工夫に共通する「次の一手」は？
７．まとめ
１．自治体の「人手不足」では何が起きている？
職員数は平成29年以降、微増から横ばい
総務省によると、地方公共団体の職員数は令和7年4月1日現在で280万9,298人です。
この職員数には、一般行政の部門だけでなく、教育・警察・消防などの部門の職員も含まれます。
職員数は平成6年をピークに減少しましたが、平成29年以降は微増から横ばいの傾向が続いています。
令和7年4月1日現在の職員数は対前年比で2,451人減りましたが、総務省はその理由を、定年引上げに伴い当面2年に1度生じる定年退職者が令和6年度末に生じたという制度的要因などと説明しています。
私たちは、人手不足を考えるときは、職員数の増減だけでなく、必要な人を確保できているかという面からも見ることが大切だと考えています。
採用試験の競争率は下がっている
人の確保の状況を見る手がかりとして、採用試験の数字を見てみます。
競争試験の受験者数・合格者数・競争率（地方公共団体の合計、教員採用のための選考を除く）
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 競争率 |
平成27年度 | 536,627人 | 81,920人 | 6.6倍 |
令和6年度 | 388,996人 | 94,999人 | 4.1倍 |
出典：総務省「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」
競争率は、受験者数を合格者数で割った値です。
調査の対象は人事委員会などが実施した職員採用競争試験で、教育委員会が実施した教員採用のための選考は含まれません。
平成27年度と令和6年度を比べると、受験者数は減り、合格者数は増えています。
町村に限った数字（令和2年度と令和6年度の比較）では、競争率は4.8倍から3.8倍に下がっています。
私たちはこの数字を、「合格者は増えても、受験者が減る中では人の確保が難しくなりつつある」状況と受け止めています。だ
からこそ、今いる人手で回せる仕組みをどう作るかが問われていると考えています。
２．人手不足に向き合う3つの工夫とは？
総務省は、行政改革の優良事例を、フロントヤード改革（対面での手続きにおける窓口業務改革など）、AI（人工知能）・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やローコード・ノーコードツールの導入、庁内業務見直し、広域連携、アウトソーシングなどに分類して公開しています。
本記事では、こうした公表資料や国の制度をもとに、人手不足に向き合う工夫を次の3つに整理しました。
人手不足に向き合う3つの工夫（弊社による整理）
工夫 | ねらい | 本記事で紹介する取組・制度 |
① 窓口・事務の仕事を減らす | 職員の作業時間を生み出す | 志摩市・北見市・日光市の窓口改革、上川町・瀬戸内町（モデルプロジェクトの選定）、共同BPOモデル |
② 自治体どうしで分け合う | 1団体では難しい仕事を共同で担う | 奈良モデル（奈良県）、ビジネスチャットの共同利用（三重県）、圏域の市町からの職員派遣（福山市） |
③ 外部の人材を迎える | 専門知識を期間限定で借りる | 地域活性化起業人（総務省） |
３．窓口・事務の仕事を減らすには？
1つ目の工夫は、窓口や事務の手順を見直して、職員の作業時間を生み出すことです。
総務省は、地方公共団体における住民と行政との接点を「フロントヤード」と呼んでいます。
自治体フロントヤード改革では、「住民の希望に沿った窓口の実現」と「職員の時間を生み出す業務フロー」に重点を置いたモデルを作り、横展開を図っています。
成果が報告されている3市の事例
総務省が令和5年11月にまとめた「自治体フロントヤード改革に関する個別取組事例集」には、次の取組が掲載されています。
窓口改革の事例（総務省の事例集より）
自治体 | 取組 | 報告されている成果 |
三重県志摩市 | スマホアプリで事前に入力し、QRコードを窓口端末にかざして申請書を発行する仕組みを、書かない窓口システムと併せて導入 | 年間約36,000件の手続きで、職員の作業時間を1,950時間削減 |
北海道北見市 | 引越し・婚姻・出生などの定型的な手続きを、書かないワンストップ窓口で受付（年間約8,700件） | 市内転居の手続きが従来の45分から10分に |
栃木県日光市 | 一部の郵便局に行政事務を包括的に委託し、市のタブレットを使ったテレビ電話で行政相談に対応 | 令和4年度は郵便局で190件の事務を取り扱い、出張所の業務負担が軽減 |
出典：総務省「自治体フロントヤード改革に関する個別取組事例集」（令和5年11月）
志摩市の1,950時間を、仮に1日7時間45分の勤務で換算すると、約250日分（251.6日）に相当します。
人口1万人未満の町もモデル事業に選ばれている
総務省の令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトでは、「人口1万人未満の団体モデル」に北海道上川町と鹿児島県瀬戸内町が選ばれました。
総務省のページには、両町の最終報告書（本体・概要版）が掲載されています。報告書の内容は、本記事では紹介しません。
私たちは、人口1万人未満の町がまとめた最終報告書は、これから取り組む小規模な町村にとって参考になると考えています。
このモデルプロジェクトに対する第三者の評価や、両町のその後の取組については、現時点で情報がありません。
複数の自治体で共同して外部に任せる
共同BPOモデルは、複数の自治体が同一の事務を共同でアウトソーシングするモデルです。令和7年度（補正予算関係）の募集では、2団体以上での提案が必須でした。
令和8年1月30日に公表された令和7年度（補正予算関係）の公募結果では、共同BPOモデルに次の3グループが選ばれています。
長野県：佐久市・小諸市・高森町・松川町
京都府：京都府・福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・亀岡市・八幡市・京田辺市・京丹後市・井手町・精華町・京丹波町
鳥取県：米子市・境港市
長野県の4市町の取組は、2市によるこども関連業務と、2町による健康管理業務に係る共同BPOです。
これらのグループの進捗や成果、第三者の評価については、現時点で情報がありません。
私たちは、職員数の少ない町村では、人口規模の近い自治体の報告書を参考にしたり、複数の自治体で一緒に取り組んだりすることで、負担を抑えやすいと考えています。
４．自治体どうしで仕事を分け合うには？
2つ目の工夫は、1つの自治体では抱えきれない仕事を、自治体どうしで分け合うことです。
ここでは、奈良県の「奈良モデル」と、近隣の自治体で道具や職員を分け合う2つの例を紹介します。
奈良モデルとは
奈良県は、資料「『奈良モデル』の取組」（発行日の記載なし）を公開しています。
この資料によると、県内39市町村のうち、人口1万人未満の町村は18団体（全体の46%）で、そのうち人口1千人未満の村が4団体あります（令和2年国勢調査ベース）。
奈良県は奈良モデルを、「市町村合併に代わる奈良県という地域にふさわしい行政のしくみ」であり、市町村同士、または県と市町村が連携・協働するしくみと位置づけています。
県は連携の類型を、「広域連携支援型」「市町村事務代行型」「市町村業務への積極的関与型」の3つに分けています。
取組例としては、市町村税の税収強化（ネットワーク型、職員派遣）、道路インフラの長寿命化に向けた支援、消防やごみ処理の広域化などが挙げられています。
同じ資料では、知事と市町村長の対話の場として、全39市町村長が集まる「奈良県・市町村長サミット」のほか、住民も参加する「奈良県まちかどトーク」、「南部・東部サミット リーダー会議」、「奈良県地域交通改善協議会」などが示されています。
これまでの歩み
奈良モデルの主な経緯（令和4年の県資料より）
時期 | 出来事 |
H20.10 | 県・市町村の役割分担検討協議会を設置 |
H21～ | 奈良県・市町村長サミットを開始 |
H22.3 | 「『奈良モデル』検討報告書～県と市町村の役割分担のあり方～」を公表 |
H22～ | 市町村の橋梁の長寿命化に関する策定業務・点検業務を県が受託 |
H24～ | 市町村税の徴収強化のため、職員派遣型の協働徴収を実施 |
H25～ | 7町によるネットワーク型の協働徴収を開始 |
出典：奈良県「市町村との連携・協働～『奈良モデル』の推進～」（令和4年5月18日 地方財政審議会資料）
※時期は資料の年表（p.18）の表記どおりです（Hは平成）。年表では、「～」の付いた時期に年・年度の区別が書かれていません。サミットの開始は、同じ資料の別のページで平成21年度と記載されています。
令和4年5月の県資料によると、サミットは平成21年度から60回以上、年4回程度のペースで開かれていました。
同じ資料では、県の市町村支援策として、職員派遣や採用の共同試験といった人的支援が挙げられています。
奈良県のサミットのページには、「令和8年度 第1回 奈良県・市町村長サミット」の記載があります（2026年9月17日に弊社で確認）。
協働徴収などによる徴収率の変化といった成果の数値は、本記事では確認できていません。奈良モデルに対する第三者の評価や今後の見直しの予定についても、現時点で情報がありません。
近隣の自治体で道具や職員を分け合う例
総務省の行政改革の優良事例（資料に作成日の記載なし）によると、三重県は令和4年6月、県と県内全29市町の情報・DX（デジタルトランスフォーメーション）担当部署で、ビジネスチャットによるコミュニケーションを始めました。
資料の取組欄には、県と希望する市町がツールを共同で調達することで、各団体の導入経費を削減すると記載されています。
資料には、令和5年度までを実証期間とすることが記載されています。
成果としては、市町の困りごとや質問に他の市町が回答するなど、市町同士での課題解決が活発になったこと、市町とのやり取りが多い部署（マイナンバー・地方交付税等）で導入が拡大したことが記載されています。
アンケートでは、86%の回答者が使用感に満足しています（アンケートの対象者、回答数、実施時期は資料に記載がありません）。
同じ優良事例によると、広島県福山市は、備後圏域内の4市町から職員の派遣を受け、広域連携に専門的に取り組む「備後圏域連携推進室」を設けました。
推進室の設置時期は、資料に記載がありません。
備後圏域連携中枢都市圏は、福山市を連携中枢都市とし、広島県の三原市・尾道市・府中市・竹原市・世羅町・神石高原町と、岡山県の笠岡市・井原市の7市2町で構成されています。
推進室の体制図には、職員5名の所属先として、福山市・尾道市・府中市・神石高原町・井原市が示されています
。資料には、職員間の交流を促すため、首長や課長級の会議に加えて、各市町の担当者と率直に意見を交わす担当者会議を開いていると記載されています。
体制図によると、推進室は外部人材の支援も受けています（図では「CDOやプロジェクトマネージャーなど」と記載）。
成果として、保育施設の広域利用、病児・病後児保育の広域利用、救急安心センター事業（#7119）が、2024年度（令和6年度）の新規事業として挙げられています。
私たちは、三重県の例から、「連携」は大きな組織改編でなくても、連絡の道具を共有するところから始められると考えています。
これらの取組に対する第三者の評価や今後の見直しの予定については、現時点で情報がありません。
５．外部の専門人材を迎えるには？
3つ目の工夫は、自治体の中にない専門知識を、外部の人材から期間限定で借りることです。
地域活性化起業人とは
総務省の「地域活性化起業人」は、都市部に所在する企業等と地方圏の自治体が協定書等に基づき、社員を一定期間（6か月から3年）自治体に派遣し、自治体が取り組む地域課題に対して、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。
社員が副業として関わる方法や、退職したシニアを活用する方法もあります。
制度の推進要綱は、令和8年4月に更新されています。
私たちは、活用を検討する際に、推進要綱で要件を確認することをおすすめしています。
庁内業務や情報発信を支える例
総務省は「地域活性化起業人 令和7年度活用事例集（副業型・シニア型）」を公表しています。
この中から、町の業務を支える2つの例を紹介します。
令和7年度の事例集によると、三重県東員町では、副業型の起業人（所属企業：オープン株式会社）が、勤務実績集計の自動化、入園申込書の電子化、メールの自動振り分けなどを支援しました。
これらの支援には、AI・OCR（光学文字認識）・RPAといった技術が使われました。
熊本県多良木町では、副業型の起業人（所属企業：株式会社フリースタイルエンターテイメント）が、町の公式Instagramの開設作業を進めていると紹介されています。
あわせて、任期満了後も町が運用を続けられるように、引き継ぎの手順づくりを行っていると記載されています。
私たちは、多良木町の例のように、任期が終わった後の運用まで見越して準備しておくことが、職員の負担を増やさないための鍵になると考えています。
この制度に対する第三者の評価については、現時点で情報がありません。
６．3つの工夫に共通する「次の一手」は？
ここまでの事例を踏まえて、私たちは、生み出した時間を「どこに使うか」を決める作業にも人手がかかると考えています。
令和4年5月の奈良県の資料では、県の市町村支援策の一つとして「シンクタンク機能」が挙げられています。
県はその内容の一つとして、シミュレーションやデータ分析を基に各市町村の特徴や順位を示し、課題解決モデルを提案することを挙げています。
総務省の優良事例（作成日の記載なし）のうち福山市の取組を紹介した部分には、その作成時点で、第3期びんご圏域ビジョンの策定に向けて取組中の事項として、地域の未来予測の作成と、それを基にした住民の声を聞く場の開催などが挙げられています。
私たちは、地域の状況をデータで見られる状態にしておくことが、限られた人手を活かす土台になると考えています。
データを施策に活かし続ける仕組みづくりについては、「交付金事業のKPI、「設定して終わり」になっていませんか？」で詳しく紹介しています。
７．まとめ
以下、本記事のまとめです。
自治体の職員数は、平成29年以降、微増から横ばいが続いています。
令和7年4月1日現在の対前年比2,451人減について、総務省は、定年引上げに伴う制度的要因などを理由に挙げています。
競争試験の競争率は、平成27年度の6.6倍から令和6年度は4.1倍に下がっています。
総務省の事例集では、志摩市が年間約36,000件の手続きで職員の作業時間を1,950時間削減したと紹介されています。
令和7年度（補正予算関係）の共同BPOモデルには、長野県・京都府・鳥取県の3グループが選ばれています。
奈良県は、市町村同士や県と市町村の連携・協働のしくみを「奈良モデル」と位置づけています。
地域活性化起業人は、都市部に所在する企業等の社員を一定期間自治体に派遣し、地域課題への対応を通じて地域活性化を図る取組で、社員の副業や、退職したシニアの活用もできます。
生み出した時間の使い道は、データを見ながら決めることが大切だと私たちは考えています。
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本記事と「交付金事業のKPI、『設定して終わり』になっていませんか？」を合わせてお読みいただくことで、人手を生み出す工夫と、生み出した時間でデータを活用し続ける仕組みの両方を整理できます。
（本記事は2026年9月17日時点の情報に基づきます。）
地域のデータを「見える形」にしたくなったら
事例や制度は、出発点として役立ちます。一方で、生み出した時間をどこに使うかを決めるには、自分のまちの状況をデータで確かめることが欠かせないと私たちは考えています。私たちGreen Guardianは、さまざまな種類のデータを取り込み、考察しやすい形で画面に表示するWebアプリを開発できます。
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執筆者
株式会社Green Guardian。環境（LCA：ライフサイクルアセスメント）と地域経済の「見える化」を専門とするコンサルティング会社。代表・小野雄也（博士／環境情報学）。下川町・気仙沼市・海士町ほかで産業連関表の作成を支援。岩波新書『地元経済を創りなおす』で紹介された「漏れバケツ理論」をベースに、地域にお金が残る仕組みづくりを支援しています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。各制度・事業の現在の状況は、総務省および各自治体の公式情報でご確認ください。掲載URLは作成時点のものです。
出典
総務省「地方公務員数の状況」
総務省「令和7年地方公共団体定員管理調査結果のポイント」
総務省「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」
総務省「地方公共団体の行政改革等」
総務省「自治体フロントヤード改革 モデルプロジェクトを見る」
総務省「自治体フロントヤード改革に関する個別取組事例集」（令和5年11月）
総務省「令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト（補正予算関係）」
総務省報道資料「令和7年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの提案募集」
総務省「令和7年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト（補正予算関係）」
総務省報道資料「令和7年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの公募の結果」
総務省「採択団体一覧」
奈良県「『奈良モデル』の取組」
奈良県「市町村との連携・協働～『奈良モデル』の推進～」（令和4年5月18日 地方財政審議会資料）
奈良県「奈良県・市町村長サミット」
総務省「地方公共団体における行政改革の優良事例（広域連携）」
竹原市「備後圏域連携中枢都市圏」
福山市「連携中枢都市圏について」
総務省「地域活性化起業人」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html ／
総務省「地域活性化起業人 令和7年度活用事例集（副業型・シニア型）」
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